病院経営は、どうすれば立て直せるのか
― 医療を守り続けるために、いま本当に考えるべきこと ―
国の政策から見る、病院経営が苦しくなる本当の理由
病院経営を語るとき、
「現場の努力が足りない」
「経営が下手なのではないか」
と言われることがあります。
しかし実際には、
多くの病院が赤字になりやすい“国の仕組み”の中で運営されている
という事実があります。
まずは、その前提から整理します。
国は「医療費を増やさない」方針を取り続けている
日本は世界でも有数の高齢化社会です。
医療の需要は年々増えています。
本来であれば、
「患者が増える＝医療費も増える」
のが自然です。
しかし国は長年、
医療費の総額をできるだけ抑える政策を続けています。
その手段として使われているのが、
「診療報酬の抑制」です。
診療報酬とは何か
診療報酬とは、
「この検査はいくら」
「この手術はいくら」
と、国が決めた医療の値段表のようなものです。
病院はこの金額に従って、
医療を提供するしかありません。
つまり、
- 原材料費が上がっても
- 人件費が上がっても
医療の値段は簡単には上がらない
という仕組みになっています。
なぜ病院は赤字になりやすいのか
ここが、病院経営の最大のポイントです。
診療報酬は、
「平均的な病院が、平均的に運営した場合」
を想定して決められています。
しかし現実の病院は、
- 救急を断れない
- 夜間・休日も対応する
- 高齢者・重症患者が多い
こうした負担を多く抱えています。
つまり、
国が想定している「標準モデル」よりも、実際の病院はコストが高い
のです。
この差が、赤字の正体です。
昔と今で、何が違うのか
「昔は病院経営がここまで苦しくなかった」
そう感じる医療者は多いと思います。
実際、決定的に違う点があります。
昔は「人の我慢」で成り立っていた
かつての医療現場では、
- 長時間労働
- 当直明けでも通常勤務
- サービス残業
が、半ば当たり前でした。
これは良い状態ではありませんが、
人の我慢によってコストが抑えられていた
という側面があります。
今はそれが許されなくなった
現在は、
- 働き方改革
- 医療安全
- ハラスメント対策
などにより、
「無理を前提にした医療」は許されなくなっています。
これは正しい変化です。
しかし一方で、
人件費や体制維持コストは確実に増えました。
診療報酬は大きく上がらないまま、
支出だけが増えた。
これが、今の病院経営です。
それを踏まえて、国がやるべきこと
まず国が向き合うべきなのは、
現場とのズレを認めることです。
国に求められる具体的な対応
1つ目は、
不採算医療を「不採算のまま」放置しないことです。
救急、産科、小児科、地域医療。
これらは市場原理では成り立ちません。
→ 国が「公共インフラ」として、
別枠で支える制度設計が必要です。
2つ目は、
人を守る体制にお金がかかることを前提にすることです。
安全な医療は、
「安く」「少人数で」
提供できるものではありません。
ちょうど、1月15日にこんなニュースがでておりました。
初診料・再診料・入院基本料を引き上げへ、診療報酬改定の骨子案了承…医療機関の経営安定化図る
それを踏まえて、病院がやるべきこと
一方で、
「国が悪いから仕方ない」で終わらせることもできません。
病院側に求められる現実的な対応
1つ目は、
すべての医療を担おうとしないことです。
自院の役割を明確にし、
できること・できないことを線引きする。
これは逃げではなく、持続可能性のための判断です。
2つ目は、
経営を“医療の敵”にしないことです。
経営を語ることは、
医療を守るための行為です。
医療者と経営側が、
「同じゴールを見ている」
という認識を持つことが不可欠です。
おわりに：責任を分けて考える
病院経営が苦しいのは、
誰か一人の責任ではありません。
国の制度
社会の変化
医療現場の構造
それぞれが重なった結果です。
だからこそ、
国は制度で支える責任を持ち、
病院は現実的な選択をする責任を持つ。
この役割分担を、
今こそ本気で考える必要があります。
ＫＯＹ
ＫＯＹブログ他記事：なぜ病院は苦しいのか、卵食べ過ぎ
他サイト：フォーネスサイト、リージョンマネージメント